医療法務サポート
医療機関の申請、届出は多岐にわたります。
当事務所では、これから診療所や医療法人をスタートさせたい、あるいはすでに運営しているが、行政手続や経営管理などが煩雑で診療に集中できないといった医療機関様をサポートしております。
医療機関は、保健所や厚生局、支払基金など様々な行政機関が絡み、法令面や手続き面でそれぞれの違いがあります。
そのため、各種事務手続などにかかる医療機関の負担を減らし、院長先生やスタッフさまにはできるだけ診療に集中していただくことで、社会インフラとしての医療機関のパフォーマンスを最大化・最適化し、患者さまならびに地域医療に貢献頂けると考えております。
ご相談は随時お受けしております。詳細はお問い合わせください。
業務内容、料金（税込）
まずは、下記の
LINE(電話orﾒｯｾｰｼﾞ)か
携帯(ｼｮｰﾄﾒｯｾｰｼﾞ可)か
mailへご連絡下さい。
※万が一、許認可が下りなかった場
合は、報酬の残りと諸経費は頂き
ません。但し、許認可が下りなか
った場合でも着手金（報酬の50％
と法定費用）は返金できません。
予めご了承下さい。
■ご相談の流れ
一般的なご相談の流れは
以下のようになります。
①お問い合わせ・相談予約
②ご相談（面談）
③料金（見積金額）の提示
④正式依頼・業務受任
（業務委任契約書の締結）
⑤着手金として報酬の50％と
法定費用をご入金
⑥業務開始
⑦業務完了
⑧報酬の残りと諸費用を入金
・上記料金はあくまで大まかな目安です。
・最初に面談をさせて頂き、見積金額を提示致します。
・業務を正式に依頼される場合、業務委任契約書を締結し、着手金として報酬の50％と法定費用（法定費用が発生する業務のみ）を頂きます。報酬の残りと諸費用は業務完了後に請求させて頂きます。
・万が一、許認可が下りなかった場合は、報酬の残りと諸費用は頂きません。但し、許認可が下りなかった場合でも着手金（報酬の50％と法定費用）は返金できません。予めご了承下さい。
・法人登記も依頼される場合には、法人登記にかかる司法書士報酬は担当司法書士に直接お支払い頂きます。
・その他発生の可能性が料金内にある「諸費用」は、法定費用を除いた各証明書等手数料、書類郵送料、出張交通費など業務によっては最低限必要になる立替金・実費等のことです。
・業務着手後に予定外の作業等が発生し料金が変動する場合も有ります。